市民団体：女性の性を売り物にする雑誌、コンビニ469店舗の87％で販売陳列

コンビニの店頭で、子どもの性的搾取や女性の性を売り物にした雑誌が販売されています。振り返ってみれば、2021年の東京五輪の開催前には、外国人観光客が増加することを見越し日本を良く見せようとして、コンビニは性的雑誌の販売を取りやめました。ところが、コンビニは販売を再開しました。今では多数の外国人観光客が一年を通じて日本各地を巡っていますが、コンビニで性的雑誌が販売されるのが当たり前の風景が訪日外国人の面前に広がっています。

「コンビニの性的な表現のある雑誌にNO！全国ネット」は、性を売り物にした雑誌が全都道府県のコンビニで販売されている実態を調査し、2026年1月16日、結果を公表しました（調査結果は≪コチラ≫です。）。

同団体は、2023年5月～2024年9月にかけて、コンビニ主要7社（セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、デイリーヤマザキ、セイコーマート、ローソンポプラ。会員の居住区域を中心にした無作為選定）の全国469店舗（うち福岡県282店舗）を調査しました。87.0％にあたる408店舗で性的搾取や女子の性を売り物にした雑誌を確認しました。多くの店舗では、一般の雑誌や書籍と同じ書籍棚に混在して並べられていました。その一方で、置かれていない店舗が61（13.0％）ありました。

対象雑誌が「ある」と回答のあった店舗の書籍棚の配置場所については「店の奥の方（レジから見えにくい）」「トイレの入り口近く」にあったが多く、また、子どもたちの視野に入る場所に対象雑誌が配置されている状況が報告されました。対象雑誌が「ある」と回答した店舗の環境については、24時間営業の店舗が多く、住宅街や大通り沿い、駅や学校の近くなど、多くの人が利用しやすい場所、さらに子どもたちの利用しやすい生活圏内が多いことがわかりました。

同団体は、「調査の結果から、だれもが気軽に安心して利用できるはずのコンビニ店舗において、これらの雑誌を陳列・販売していることは、店舗で働く従業員および来店する消費者への環境型セクハラであり、コンプライアンス違反である。また、世界中が取り組みをすすめ、日本もめざしているSDGｓの主要目標でもある『ジェンダー平等』に逆行し、非常に深刻な問題を露呈している。コンビニエンスストア各社及び各店舗は自らの社会における役割と信頼回復のために、また、国や地方公共団体は女性や子どもの性的搾取となる『女性の性を商品化している雑誌等』の陳列及び販売を中止するよう必要な対策を推進すべきである。」としています。コンビニは全国に約5万7千店舗あります。