学習塾：「教育費が増えた」と答えた保護者は約6割

学習塾の明光義塾を運営する株式会社明光ネットワークジャパンは、2026年1月26日、小中高生の子どもを持つ保護者900名を対象に実施した「教育費用に関する実態調査2025」の結果を公表しました。調査は、同年1月15日～19日、インターネットで行われました（結果は≪コチラ≫です。）。

2025年の教育費が前年に比べて「増えた」と答えた保護者は57.4％にのぼりました。他方で、「ほぼ変わらない」は38.6％、「減った」は3.9％でした。物価上昇の影響もある中で教育費を取り巻く環境が厳しさを増している、としています。

2025年にかかった子ども1人あたりの教育費の金額を尋ねました。「10万～30万円未満」が30.6％で最も多く、また30万円未満と答えた保護者を合計すると53.9％で半数を超えました。教育費の負担感について「負担が大きい」と答えた保護者は65.9％に達しました。他方で、「どちらともいえない」は23.8％、「負担ではない」は10.4％でした。

教育費の削減の当否については、「削りにくい」と答えた保護者が84.6％にのぼりました。物価高騰の中で家計全体の見直しを迫られる状況にあっても、子どもの学びや成長に関わる支出は優先的に確保したいと考える保護者が多数を占めており、教育費が家庭内で重要な位置づけにある、としています。

2025年における教育費の増加・維持にあたり、家計の中で見直した支出を尋ねました。最多は「外食費（35.3％）」、次いで「旅行・レジャー費（31.8％）」、「衣服・ファッション費（28.0％）」と続きました。日常生活の中で調整しやすい支出を中心に見直すことで、子どもの学びに関わる費用を優先的に確保しようとする保護者の姿勢がうかがえる、としています。

給食費無償化や教育費の負担軽減によって生じた余剰費用について、今後どのような用途に充てたいかを尋ねました。最多は「将来の教育費貯蓄（28.3％）」、次いで「日常生活費（27.4％）」、「家計全体の貯蓄（25.4％）」と続きました。一時的な消費ではなく、将来の学びや家庭の安定に向けて計画的に活用しようとする意識が強く、教育費負担の軽減が、長期的な教育投資や家計の健全化につながっている様子がうかがえる、としています。

物価高騰の影響で、子どもの習い事を見直したことがあるかを尋ねました。「見直していない」と答えた保護者は52.2％と過半数を占めました。「検討したが継続している」は11.9％でした。物価高の中でも学びの機会をできる限り維持しようとする家庭が多いことがうかがえる、としています。