子どもの貧困解消に取り組む6団体：子どもの貧困施策を各党にアンケート調査しました

子どもの貧困解消に取り組む6団体は、2026年2月8日施行の第51回衆議院議員総選挙に向けて、子どもの貧困施策に関する各政党へのアンケート調査を緊急に実施し、2026年1月30日、その結果を公表して会見しました。6団体とは、公益財団法人あすのば、認定特定非営利活動法人キッズドア、特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、入学金調査プロジェクト、特定非営利活動法人ひとり親家庭サポート団体全国協議会です（50音順）

わが国のひとり親の相対的貧困率は44.5％と、先進国中では最悪レベルとなっています。今日も一日一食という子どもたちが日本にいる中で、子どもの貧困は深刻な権利侵害であり、その解消は国として真っ先に取り組むべき優先課題であるとしています。会見では、どの政党が子育て支援、子どもの貧困解消に向けて取り組む意思があるのか、注目してほしいと述べています。。

アンケートでは、「子どもの貧困施策」、「困窮子育て世帯への緊急支援」、「児童扶養手当の所得制限の引き上げ」、「児童扶養手当の支給額の引き上げ」、「養育費の立替払いの行政による全国展開の当否」、「入学金二重払いの解消」などに関し、1月中旬に10党に依頼しました。1月30日時点では、日本保守党を除く9党から回答がありました。未回答の政党の回答については、回答があれば公表する予定としています。

アンケート結果は、公益財団法人あすのばのHPから見られます（結果は≪コチラ≫です。）。