国際NGOのアンケート調査では、低所得の妊産婦の23％に借金があるという結果でした。支援の必要が浮き彫りになりました

国際NGO「公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が取り組んでいる事業に「ハロー！ベビーボックス」があります。この事業では、若年者・学生・多子世帯・未婚者・ひとり親・障害者・難民申請者などの妊産婦（妊娠22週～産後1ヶ月程度）で、低所得の人を対象に、紙オムツやおしりふき、新生児用肌着セットなどの育児用品が入った箱を送っています。

同法人は、2024年、「ハロー！ベビーボックス」の事業に応募した282人とこれを利用した122人からアンケートをとりました。アンケートは、妊娠や出産にかかる経済的負担感や悩み、求める支援などを把握する目的で実施されました。そして、同法人は、2024年10月16日、アンケートの調査結果を公表しました（公表結果は≪コチラ≫です。）。

応募した282人については次のとおりでした。応募者の69.9％が応募時点で未婚又はひとり親と回答しました。現在の生活状況については、応募者の23.0％、つまり約4人に1人が「お金が足りず、借金して生活している」と回答しました。配偶者・パートナー以外で経済的に頼れる人の有無については、62.1％が経済的に頼れる人が「いない」と回答しました。悩みについて尋ねると（複数回答可）、「生活費の不足」が83.7％、「子育て費用の不足」が79.4％、「仕事がない、不安定」が35.1％、「子育て全般について不安」が34.4％で上位を占めました。

利用した122人については次のとおりでした。赤ちゃんへの気持ちについては（複数回答可）、「経済的な理由から適切な養育ができないのではないかと思ったことがある」が47.5％、「経済的な理由から赤ちゃんを産むことが難しいと思ったことがある」が46.7％、「経済的な理由から赤ちゃんを出産後に手放すことを考えたことがある」が11.5％などでした。今後希望するサポートを尋ねると、「定期的な紙オムツやおしりふき、離乳食などの赤ちゃんに必要な消耗品の受け取り」が90.2％、「定期的な食料品の受け取り」が59.0％などでした。これらの割合は、2023年の調査時と比べて増加しているそうです。低所得で困難をかかえている妊産婦に対する支援の必要が浮き彫りになりました。