仕事と育児の分担、現代の若者の7割は「性別、関係ない」　厚労省調査から

「共育て（ともそだて）」という言葉があります。意味は、パートナー同士が協力し合って家事育児に取り組むことです。2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」で示された3つの柱の1つである「共働き・共育てを応援」に組み込まれています。似た言葉に「共育（きょういく、ともいく）」がありますが、こちらは親、教師、学校だけではなく、様々な立場の人や組織が連携して教育を担うことを意味しています。

厚労省の共働き・共育てを推進する広報事業「共育（トモイク）プロジェクト」は、2025年7月30日、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」の結果を公表しました。本調査により、共働き・共育てに関する若年層の意識を明らかにしたいとしています。調査は、本年6月21日～30日、全国の15～30歳の男女1万3709人を対象にWebにより実施されました（公表文書は≪コチラ≫です。）。現代の若者の意識傾向には感慨深いものがあります。

「共育て」に対する考えを若者に質問しました。もっとも多かったのは、「共育てをしたいが、実現のためには社会や職場の支援が必要だと思う（64.8％）」でした。ついで、「共育ては家庭にとって理想的である（58.2％）」「共育ては当然であり、実践したいと思う（56.1％）」「共育ては重要だが、すべての家庭にあてはめるべきではないと思う（54.8％）」と続きました。

子どもの送迎や毎日の朝食作りなどの育児や家事は男性と女性のどちらが行うべきか。家庭と仕事の優先順位付け、育休取得は男性と女性のどちらが行うべきか。これらを尋ねた設問に対しては、いずれも、「性別は関係ない」との回答が7割を超えました。

育休取得については、7割超が取得の意向をもっていました。このうちの約8割は、1か月以上の育休取得を希望しました。会社を選ぶときには、約7割が「仕事とプライベートの両立」を意識していました。その一方で、「仕事と育児の両立に不安がある」と感じている人も約7割いました。

「あなたは企業からどのような結婚や出産に関わる情報があると就職したい気持ちが高まりますか」を質問しました。もっとも多かったのは「男性の育休取得率（23.3％）」でした。ついで「育休取得者をカバーする社内のサポート体制（19.5％）、「育児に関する支援内容（19.2％）」が続きました。「あなたが理想の働き方ができていないと感じる要因は、以下のどのような制度や取り組みが充実していないことにあると感じますか。」を質問しました。もっとも多かったのは「残業時間の抑制（22.3％）」でした。ついで「在宅勤務の活用（22.1％）」、「有給休暇取得の促進」が続きました。

若者の間では、ともに家事や育児をすることが急速に進み、もはや当たり前になっています。