イプソスの意識調査：子どものデジタル規制、日本は他国よりも慎重の傾向

イプソス株式会社（所在地は東京都港区）は、国際的な世論調査を行うパリ所在の会社の日本法人です。イプソスは、2025年6月20日～7月4日にかけて日本を含む世界の30カ国2万3700人を対象にして教育に関する意識調査をオンラインで実施し、10月1日、「教育モニター 2025」を公表しました（プレスリリースは≪コチラ≫です。）。

「スマートフォンの学校での使用は禁止されるべきだと思いますか？」を尋ねました。「禁止すべきである」の回答が最多だったのはフランスの80％、30カ国の平均は55％でした。日本で「禁止すべきである」と答えたのは37％であり、30カ国中29位でした。世代別に見た場合、日本ではいずれの世代も世界平均と比べて20ポイント程度の差があり、特にY世代（1981年～1996年生まれ）では、およそ30ポイントの開きがありました。なお、日本だけでみた場合、Y世代とZ世代（1997年以降の生まれ）では、「禁止すべきではない」が「禁止すべきである」を上回る結果となりました。

「14歳未満の子どもに対しては、SNSの使用を禁止する必要がありますか？」を尋ねました。「禁止する必要がある」の回答が最多だったのはインドネシアの87％、30カ国の平均は71％でした。日本で「禁止する必要がある」と答えたのは63％であり、30カ国中23位でした。世代別では、ベビーブーマー世代（1946年～1964年生まれ）とX世代（1965年～1980年生まれ）は世界平均と同程度ですが、Y世代（58％）とZ世代（45％）は世界平均（Y世代73％、Z世代67％）を下回りました。

「学校でAIの使用を禁止すべきだと思いますか？」を尋ねました。「禁止すべきである」の回答が最多だったのはカナダの55％、30カ国の平均は37％でした。日本で「禁止すべきである」と答えたのは21％であり、30カ国中で最も低い結果となりました。世界平均との差は16ポイントでした。

子どものデジタル利用に関する意識状況について、日本では世界の動向と相違して、規制よりも活用を重視する傾向がみられます。