こども家庭庁：日本版DBS制度の対象事業者を示す事業者マーク決まる。その名は「こまもろう」

子どもと接する仕事に就く人の性犯罪の前科を事業者が確認する新制度「日本版DBS」を柱とする「こども性暴力防止法」の施行をちょうど1年後に控えた2025年12月25日、こども家庭庁は「こども性暴力防止法 事業者マーク」を公表しました（マークを含めて、資料は≪コチラ≫です。）。

今回公表したマークには2種類あります。ひとつは、学校・認可保育所などの法律上の義務対象施設が表示する「法定事業者マーク」です。もうひとつは、基準を満たして国から認定を受けた民間の事業者（専修学校・学習塾・スポーツクラブ・ダンススクール・フリースクール・放課後児童クラブなど）が表示できる「認定事業者マーク」です。

モチーフには、大きな目で子どもを見守る「フクロウ」を採用し、「こまもろう」と名づけました。子どもをしっかり“見て守る”黒い大きな瞳と、子どもを守るために張り巡らせた“アンテナ”を思わせる少し尖った頭の形が特徴です。デザインは、子どもにも親しみやすく、さまざまな場所で見つけやすいよう、本体にはあたたかいオレンジを基調に、背景に青とピンクを用いることで視認性と分かりやすさを高めています。制定にあたっては子どもの意見を聴いて取り入れました。

これらのマークは、こども性暴力防止法に定められた基準を満たす施設・事業者のみで表示されます。いずれも施設の入口や受付、ウェブサイト、募集広告、求人広告などに表示されることで、子どもや保護者等が自然と目にし、子どもへの性暴力を防ぐ取組を行っていることを認識できる環境づくりを進めます。今後、これらのマークが社会に浸透することにより、性暴力から「こどもをまもろう、みんなでまもろう」という意識が社会全体に広がることを目指します。

なお、日本版DBS制度とは、子どもと接する事業者が、現に働いている従業員やこれから新たに採用しようとする者の性犯罪の前科の有無を、こども家庭庁を通じて法務省に照会して確認する制度です。照会の結果、前科のあることが確認されたときは、従業員に対しては子どもと接する職場からの配置転換などを、新規採用予定者に対しては内定の取消などの対応を講じなければなりません（関連記事は≪コチラ≫です。）。