こども家庭庁：子どもの意見を聴いた自治体は全国の65％

「こども基本法」は、2023年9月25日に施行されました。その11条は、子どもに関する施策を策定し、実施し、評価する場合には、子どもや子育てをしている人などの意見を反映させるために必要な取組をすることを国や自治体に義務づけています。これは、子どもの権利条約に定められた「子どもの意見表明権」を保障したものです。

それでは、どれほどの自治体が子どもや若者から意見聴取を行っているでしょうか。こども家庭庁は、2024年の実情について初めてアンケート調査を行い、2025年10月29日の専門委員会（こども・若者参画及び意見反映専門委員会）に調査結果を報告しました。調査は、47都道府県（回収率100％）及び全市区町村1747（同98％）を対象として、2024年1月1日～12月31日まで書面で行われました（調査結果は≪コチラ≫です。）。

子どもや若者からの意見聴取を実施したことがあったのは1152自治体でした。これは、回答のあった自治体の約65％にあたります。取組の目的を尋ねたところ、「施策の検討」や「計画の策定」という自治体が多いという結果でした。施策の検討段階や計画段階での意見聴取が多いようです。

徴取した意見について、「反映する」「反映する予定」と回答した主な事例で最多だったのは、「自治体こども計画やこども・子育てに関する計画」が714自治体でした。また、「学校や児童館等の身近な施設の運営方針」が41自治体、「教育に関する計画」が15自治体ありました。他には、公園の整備や居場所づくりの政策に反映したと回答する自治体がありました。

聴取した意見のフィードバック方法については、反映結果をHP上で公表している事例が挙げられました。その一方で、成果物の公表のみとした自治体や、フィードバックを実施していない自治体が一定数ありました。

子どもや若者から意見聴取する取組を進めるうえで最も課題だと考えるものを尋ねました。「担当部局の職員の知識・経験（の不足）」「意見聴取をする参加者の確保」「担当部局の職員の人数」の3つが主な課題でした。