こども家庭庁：子どもの医療費の助成制度を調査。通院負担がゼロは12県

国は、子どもの医療費（通院費や入院費）の助成を一律に行う制度を設けてはいません。各自治体が独自に実施しています。こども家庭庁は、都道府県と市町村が2025年4月1日時点で実施している子どもの医療費の助成制度をめぐり、それぞれの自治体ごとの実施状況を調査して、2025年12月24日、その結果を公表しました（公表結果は≪コチラ≫です。）。

調査では、全ての都道府県と市町村で、子どもにかかる医療費について何らかの助成が実施されていました。ただし、所得制限の有無や、一部自己負担の有無に差があるケースがあります。

都道府県別に見てみましょう。18歳年度の末まで通院費を助成している都道府県に該当したのは12でした。秋田県・福島県・群馬県・東京都・静岡県・滋賀県・奈良県・鳥取県・徳島県・長崎県・大分県・鹿児島県でした。入院費を助成している都道府県は、それらの12に加えて茨城県が該当しました。通院費について、15歳年度の末まで助成している都道府県は8、12歳年度末までは4、9歳年度末までは4、就学前までは17、5歳未満が1、その他が1でした。入院費について、15歳年度の末まで助成している都道府県は15、12歳年度末までは4、9歳年度末までは1、就学前までは13、その他が1でした。なお、18歳年度の末まで通院費も入院費も助成している12のうち、所得制限がなく、かつ一部自己負担もないのは福島県・群馬県・滋賀県・鳥取県の4でした。ちなみに、長野県は通院費も入院費も15歳年度末まで助成が行われるところに該当しました。

市町村別に見ると、対象年齢が18歳年度末となっているところが大多数となっていました。ただし、対象を大学等に通う者に限り、かつ一定の所得制限も設けたうえで、20歳年度末まで、22歳年度末まで、24歳年度末まで助成を拡大している市町村もありました。なお、所得制限を設けている市町村が50弱、一部自己負担を設けている市町村が400前後ありました。

こうしてみると、自治体によって対象年齢や条件が異なるなどの格差が見られます。自治体からは全国一律の制度を求める意見もあります。自治体ごとに改革を進めながら、国の制度としても実現が求められているといえます。