こども家庭庁：全国の認定こども園は1万1212施設、在籍園児は121万5916人

こども家庭庁は、2025年10月18日、本年4月1日時点における全国の認定こども園に関する統計をまとめた「認定こども園に関する状況について」を公表しました（統計は≪コチラ≫です。）。

認定こども園とは、幼児教育と保育を一体的に行う施設です。就学前の教育・保育を受けられる新たな選択肢として、2006年に認定こども園法（正式名称は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律）が制定されて、制度が誕生しました。法律の所管は、こども家庭庁です（ちなみに、幼稚園は文科省、保育所はこども家庭庁の所管です。）。

認定こども園には、4つのタイプがあります。①幼保連携型：幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能をあわせ持つ単一の施設として､認定こども園の機能を果たすタイプ｡②幼稚園型：認可幼稚園が元となった施設で、幼稚園に保育所的な役割を備えることで、認定こども園の機能を果たしているタイプ。③保育所型：認可保育所が元となった施設で、保育所に幼稚園的な役割を備えることで、認定こども園の機能を果たしているタイプ。④地方裁量型：幼稚園および保育所のいずれについても認可のない地域の教育・保育施設が元となっている施設。

職員資格について、幼保連携型では、幼稚園教諭の免許状と保育士資格を併有する保育教諭を配置します。その他の認定こども園では、満3歳以上は幼稚園教諭と保育士資格の両免許･資格の併有が望ましく、満3歳未満は保育士資格が必要とされています。施設が都道府県等から認定を受けるには、国の基準を参酌して作られた都道府県等の条例に適合していることが必要です。

統計によると、全国には、2025年4月1日時点で1万1212施設の認定こども園があります。その内訳は、幼保連携型が7470施設で、全体の66.7％を占めています。園数は、制度新設以来右肩上がりで増加しており、前年同月よりも729施設が増加しました。全国の在籍園児数は121万5916人で、前年同月よりも3万4489人増加しました。年齢別の内訳は、0歳児が3万6655人、1歳児が13万4288人、2歳児が16万4088人、3歳児が28万3726人、4歳児が29万1382人、5歳児が30万5777人でした。全ての年齢層で前年同月よりも人員が増えました。