こども家庭庁：保育所の待機児童は全国で2254人。8年連続で減少し、過去最少

こども家庭庁は、毎年4月1日時点での保育所などの定員や待機児童の状況を調査し、「保育所等関連状況とりまとめ」として公表しています。こども家庭庁は、2025年8月29日、本年4月1日時点での状況を公表しました（公表文書は≪コチラ≫です。）。

2025年4月1日時点で保育所などを利用したいのに入所できなかった待機児童数は、前年比313人減の2254人でした。2017年の2万6081人をピークに8年連続で減少し、調査を開始した1994年以降では最も少なくなりました。待機児童は、首都圏や近畿圏の都市部に多く見られ、待機児童全体の63.0％（待機児童数1419人）を占めていました。

待機児童が減少した要因としては、少子化に伴い就学前人口が減少したことや保育の受け皿が拡大したこと、育児休業をより長く取得する保護者が増えたことなどが考えられます。他方で、保育人材の確保が困難だったことや申込者数が想定以上に増加したこと、保育需要の地域偏在などにより、待機児童が増加した地域や、数年にわたり一定数の待機児童が生じている地域も見られました。

待機児童数が50人以上の市区町村は5自治体でした。待機児童が最も多かったのは大津市の132人で、兵庫県西宮市の76人、奈良県橿原市の68人が続きました。その反面、全体の87.9％に当たる1530市区町村で待機児童がゼロでした。

都道府県別でみると、多い順に、東京都が339人、滋賀県が335人、埼玉県が208人、兵庫県が199人、大阪府が194人などでした。一方、青森県、山形県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、静岡県、鳥取県、島根県、広島県、徳島県、長崎県、大分県、宮崎県の17の県では待機児童はゼロとなりました。長野県内の待機児童は10人で、前年の30人から20人減少しました。

全国の保育所等利用定員は約303万人、保育所等を利用する児童の数は約268万人でした。定員充足率（利用児童数／保育所等利用定員）は88.4％でした。