こども家庭庁：「子育て世帯訪問支援事業」「児童育成支援拠点事業」「親子関係形成支援事業」の全国の実施状況を調べました

2022年の児童福祉法の改正によって、「子育て世帯訪問支援事業」「児童育成支援拠点事業」「親子関係形成支援事業」が新設され、2024年4月1日に施行されました（同法6条の3第19号～21号）。いずれの事業も市町村に実施の努力義務が課せられ、各地で効果的に事業を実施することが求められています。こども家庭庁は、2025年6月時点における各事業の実施市町村数と実施率を都道府県別に集計して一覧表にまとめ、2026年1月26日に公表しました（集計は≪コチラA≫、≪コチラB≫、≪コチラC≫です）。

【子育て世帯訪問支援事業は1741市町村のうち916】家事や子育てに不安のある子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラーなどを訪問支援員が訪問し、家事や育児の不安や悩みを傾聴し、具体的な支援を行う事業です。家庭や育児環境を整えることで、虐待リスクを未然に防ぐことを目的としています。集計によると、2024年6月時点での全国の実施市町村は692でしたが、2025年6月時点では916となり、1年間で224市町村の増加がありました。実施自治体の割合は全国で52.6％でした。割合が最も高かったのは石川県の94.7％でした（19自治体中で18）。最も低かったのは宮崎県の19.2％でした（26自治体中で5）。

【児童育成支援拠点事業は1741市町村のうち121】家庭や学校に居場所のない子どもに、安心・安全な居場所を提供し、生活習慣の形成や学習支援、進路相談、食事の提供、相談支援を行う事業です。集計によると、2024年6月時点での全国の実施市町村は85でしたが、2025年6月時点では121となり、1年間で36市町村の増加がありました。実施自治体の割合は全国で7.0％でした。割合が最も高かったのは山口県の26.3％でした（19自治体中で5）。域内に実施自治体のない都道府県が8ありました。

【親子関係形成支援事業は1741の市町村のうち336】子育てに悩みや不安のある保護者とその子どもに、講義やグループワーク、ロールプレイなどを通じて、情報提供や相談、助言を行う事業です。特に、同じ悩みを持つ保護者同士が相互に相談し、情報交換できる場を設けることで、親子間の適切な関係性の構築を図ります。集計によると、2024年6月時点での全国の実施市町村は173でしたが、2025年6月時点では336となり、1年間で163市町村の増加がありました。実施自治体の割合は全国で19.3％でした。割合が最も高かったのは大阪府の46.5％でした（43自治体中で20）。域内に実施自治体のない都道府県が2ありました。