こども家庭庁公表：子どもや子ども施策に関する16件の指標の統計データを都道府県別に見える化しました

こども家庭庁は、2025年6月、「市町村こども家庭相談に関する支援体制の見える化」の一覧表を公表しました。子どもや子ども施策に関する16件の指標の統計データを、都道府県別に集計して棒グラフにまとめて可視化したものです（一覧表は≪コチラ≫です。）。ここでは、16の指標のうち3点を取り上げてみます。

【児童福祉担当職員1人当たりの子どもの人口（2024年10月1日時点）】全国平均は1422人でした。多い方から順番に、愛知県の2653人、神奈川県の2574人、広島県の2332人、兵庫県の2268人でした。最少は高知県の650人でした。最大値と最小値の差は2003人になります。長野県は672人で下から二番目でした。長野県内の市町村は、児童福祉担当職員を良く配置しているといえそうです。

【子どもの人口に対する市町村の児童相談対応件数の割合（2022年度）】全国平均は2.3％でした。多い方から順番に、兵庫県の5.0％、和歌山県の4.9％、大阪府の4.5％、東京都の4.0％でした。少ない方では、富山県と島根県の1.0％、石川県と岡山県の1.2％、愛知県の1.3でした。最大値と最小値の差は4ポイントとなっています。長野県は2.5％でした。

【子どもの人口に対する要支援・要保護児童の割合（2024年4月1日時点）】全国平均は1.4％でした。多い方から順番に、滋賀県の4.2％、奈良県と鳥取県の2.7％、山梨県の2.5％でした。少ない方では、青森県の0.3％、愛知県の0.4％、群馬県の0.5％、秋田県・茨城県・埼玉県の0.6％でした。最大値と最小値の差は3.9ポイントとなっています。長野県は1.9％で多い方から7番目でした。要支援児童とは、養育上の支援により要保護児童に移行することを未然に予防することが求められる支援対象の子どものことを指します（児童福祉法6条の3第5項）。

なお、こども家庭庁は3点の留意事項を挙げています。今回の統計データは、既に公表ずみか、またはこれまで調査したデータを組み合わせたものだそうです。統計データはあくまで客観的な事実であり、その数値にはさまざまな要因や事情があることが想定されます。市町村や都道府県は、実態把握や課題分析の材料として活用されたいと述べています。