こども家庭庁公表：共働き世帯の28.3％は、子どもだけの朝の時間に「不安」

共働きの保護者が子どもの登校時刻よりも早い時間帯に出勤する家庭があります。朝の登校前の子どもが一人で過ごす時間があることに不安を覚える保護者は少なくありません。こども家庭庁は、2025年5月9日、「朝の居場所に係るデータ抜粋」の調査結果を公表しました。調査は、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が、こども家庭庁からの助成を受けて実施しました。有効回答数は、全国1741市区町村のうち1017件、運営主体1361件、小1～小6の子どもをもつ全国の共働き家庭の保護者3708名でした。調査基準日は、市区町村と運営主体が2024年5月1日、保護者が2024年10月1日でした（公表結果は≪コチラ≫です。）。

平日の朝の子どもの居場所確保に向けた施策を「実施している」と回答した市区町村は14自治体（1.4％）、「実施に向けて検討中」は17自治体（1.7％）にとどまりました。96.7％に当たる983自治体が「実施していない（未検討）」と答えました。「実施に向けて検討中」、「実施していない（未検討）」と回答した自治体に課題を聞きました。「居場所運営に従事する人材の確保が難しい」が70％で最も多く、「居場所の確保・調整が難しい」（42.9％）、「運営者を見つけるのが難しい」（35.7％）が続きました。

運営主体1361件のうち、平日の朝の子どもの居場所の運営を「実施している」と回答したのは48件（3.5％）でした。48件に開始時間を尋ねたところ、「7:30～7:59」が10件（20.8％）、「7:00～7:29」と「8:00～8:29」が8件（16.7％）でした。

共働き家庭で、学校がある日の朝を「自宅以外」で過ごす子どもは2.8％でした。「自宅」で過ごす子どもが大多数でした。そのうち「不安がある」と回答した保護者は28.3％と一定数を占めました。都市区分別にみると、政令指定都市・中核市・東京特別区といった大規模自治体では3割～3割半ばで、一般の市や町村と比べて高い結果となりました。朝の時間を「自宅」で過ごしている保護者に対し、自宅以外の居場所の利用希望を尋ねると、「とても利用したいと思う」「利用したいと思う」と回答した保護者は30.3％いました。利用してみたい居場所は、「学校（学校敷地内で実施されている放課後児童クラブ等を含む）」が59.8％と最も多く、「放課後児童クラブ・学童保育等（学校の敷地外で実施されているもの）」が59.7％と続きました。

朝の子どもの居場所を必要とする要請があり、取組の普及拡大が望まれます。