こども家庭庁は、4.3億円を投入して子どもの居場所づくりを支援します

2023年12月22日、「こどもの居場所づくりに関する指針」が閣議決定され、子どもの居場所づくりが進行しています（指針は≪コチラ≫、関連記事は≪コチラ≫です。）。2022年度は、NPO団体等に補助金を交付し、子どもの居場所づくりを支援しました。この流れの中で、こども家庭庁は、2025年2月14日、都道府県知事と公募団体に宛てて「令和6年度こどもの居場所づくり支援体制強化事業の実施について」を発しました（通知は≪コチラ≫、補助金の要綱は≪コチラ≫です。）。

これにより、子どもの居場所づくりに補助金が出ます。予算は、2024年度補正予算案から4.3億円が組まれました。支援の対象となる事業には、①～③の3分野があります。①【実態調査・把握への支援】居場所の有無や子どものニーズを把握するための実態調査を支援します。②【広報啓発活動への支援】子どもと居場所をつなぐためのポータルサイトの制作、居場所マップの作製・配布、相談を受け付けるための通信設備の改修、人材発掘に向けたシンポジウム等のイベントの実施等の広報啓発を支援します。③【NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援（モデル事業）】NPO法人等による居場所づくりや、それへの支援方法を検討するためのモデル事業を支援します。想定されるテーマ例に「早朝のこどもの居場所づくり・新たなテクノロジーを活用したこどもの居場所づくり・ユースを中心とした居場所づくり・居場所づくりに関する中間支援」が挙げられています。

ところで、なぜ子どもの居場所が必要でしょうか。上記通知の説明をそのまま引用します。「こどもは家庭を基盤とし、地域や学校等様々な場所において、安全・安心な環境のもと様々なおとなや同年齢・異年齢のこども同士との関わりの中で成長する存在であるが、地域のつながりの希薄化、少子化の進展により、こども・若者同士が遊び、育ち、学び合う機会が減少しており、『こども・若者が地域コミュニティの中で育つ』ことが困難になっている。また、こども・若者を取り巻く環境に目を転じると、児童虐待の相談対応件数の増加や不登校、いじめ重大事態の発生件数の増加、自殺するこども・若者の数の増加等、その環境は一層厳しさを増すとともに課題が複雑かつ複合化し、こどもの権利が侵害される事態も生じており、こうした喫緊の課題や個別のニーズにきめ細かに対応した居場所をつくることで、こどもの権利を守り、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援を行う必要がある。加えて、価値観の多様化やそれを受け入れる文化の広がりに伴い、多様なニーズに応じた多様な居場所が求められるようになっている。」