こども家庭庁は、2024年6月1日の乳幼児健診未受診者等の確認調査の結果を公表しました。確認対象の子ども2万4156人は、全て状況確認ができました

こども家庭庁は、2024年6月1日時点における乳幼児健診未受診者・未就園児・不就学児で小学校修了前の子どもの状況を確認し、2025年9月3日、その結果を「令和6年度 乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児の状況確認調査結果」として公表しました（概要版は≪コチラ≫、詳細版は≪コチラ≫、前年の記事は≪コチラ≫です。）。

こども家庭庁（同庁発足前は、厚労省）は、2019年度以降、この調査を毎年定期的に実施しています。こうした調査が行われる理由は何でしょうか？虐待リスクの高い子どもを早期に発見し、支援につなげられるようにするための方策のひとつとして、乳幼児健診未受診・未就園・不就学の子どもに関する安全確認を毎年定期的に実施することが必要かつ有効であると考えられたことによります。調査の結果の概要は次のとおりでした。

全国の1741市区町村が2024年6月1日時点で状況確認を必要と判断した確認対象の子どもは、全国で2万4156人いました。確認対象の子どもの学年別の内訳は、義務教育就学前の子どもが2万1156人、小学生の子どもが3000人でした。また、確認対象の子どもとして判断した事由別の内訳は、「未就園」を理由とする者が1万4342人、「健診未受診」が5477人、「不就学」が2794人、「その他児童福祉行政の実施事務の過程で把握」された者が1543人でした。

2024年6月1日時点の確認対象の子ども2万4156人については、全ての子どもの状況確認ができました。すなわち、状況確認ができていない子どもはいませんでした。

状況確認ができた2万4156人の子どものうち、虐待又は虐待の疑いの有無について「有り」との回答は250人いました。その250人については、今回の状況確認の結果を踏まえ、全て市区町村又は児童相談所の支援等が実施されていました。

長野県内の状況も明らかにされました。長野県内における2024年6月1日時点の確認対象の子どもは188人で、その全員について状況確認ができました。その結果、長野県内には状況確認ができていない子どもはいないという結論です。