こども家庭庁は、2022年度の児童虐待相談対応件数の見直しを関係各自治体宛に依頼しました

全国における2022年度の児童虐待相談対応件数が21万9170件であることがこども家庭庁から公表されたのは2023年9月7日のことでした。この件数は過去最多です。（関連記事があります。≪コチラ≫をご参照ください。）

ところが翌10月に入って、国の示す記入要領にしたがって報告していない地方自治体があるとのニュースが流れました。この報道を機に、こども家庭庁は、都道府県や政令市、中核市など児相設置78自治体に調査をしました。すると、20の自治体で「記入要領どおりに報告できていない。」と回答し、その理由として「今までの慣例で報告していた。」「記入要領がわかりにくかった。」「記入要領どおりに報告すると、児童相談所及び市町村における対応実態が適切に報告できない。」などを挙げました。

そこで、こども家庭庁は、2024年1月26日、78の自治体に対し、すでに報告している2022年度の対応件数を訂正する必要があるかどうかの確認を求める依頼文書を発しました。また、2021年度以前の対応件数についても訂正の必要があるかあわせて確認を依頼しています。回答期限は2024年2月29日となっています。自治体から寄せられる回答の結果次第では、公表ずみの児童虐待相談対応件数が減少する可能性もあります。

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