こども家庭庁は、自治体こども計画の作成状況を調査しました。2025年1月1日時点での作成ずみは、都道府県2、市町村6でした

こども基本法は、こども家庭庁が設置された2023年4月1日と同じ日に施行されました。同法9条は、政府に対し、「こども大綱」を定めるよう規定し、政府は2023年12月22日こども大綱を閣議決定しました。同法9条1項は、都道府県に対し、こども大綱を勘案して、「都道府県こども計画」を定める努力義務を課しました。同法9条2項は、市町村に対し、こども大綱と都道府県こども計画を勘案して、「市町村こども計画」を定める努力義務を課しました。双方を合わせて「自治体こども計画」と称しています（関連記事は≪コチラ≫です）。こども家庭庁は、自治体こども計画の作成を支援しており、2025年1月1日時点での作成状況を公表しました（公表結果は≪コチラ≫、関連記事は≪コチラ≫です。）。

2025年1月1日時点での自治体こども計画の作成状況を、全都道府県と1741ある全国の市町村に尋ねました。その日時点で作成ずみと答えたのは、2つの都道府県、6つの市町村の計8ヶ所でした。2024年度中に作成予定は、43の都道府県、744の市町村でした。逆に作成しないと答えた市町村が77、作成するかしないか未定の市町村が399ありました。双方を合わせると476市町村になります。その476市町村に作成しない又は未定の理由を尋ねました。人員・体制が不十分と答えたのが349、事務負担が大きいと答えたのが326、代替となる計画や指針があると答えたのが70、作成する意義やメリットがないと答えたのが59などでした。

自治体こども計画に含ませる計画にどのようなものがあるかを複数回答可で尋ねました。少子化対策、子ども・若者育成支援計画、子どもの貧困対策、次世代育成支援の行動計画、子ども・子育て支援計画、母子・父子・寡婦の自立促進計画、社会的養育推進計画、放課後児童対策パッケージに基づく計画、母子保健計画など多岐にわたっていました。

こども基本法11条は、こども施策に当たっては、子どもや子育て当事者の意見を反映させることを求めています。子どもたちの意見を聴くことは、子どもの意見表明権を保障する重要なポイントです。自治体こども計画の作成にあたり子ども・子育て当事者への意見聴取をするか、する予定があるかを尋ねました。都道府県は全てが意見聴取をすると答えました。自治体こども計画を作成すると答えた1265の市町村のうち1084は意見聴取をすると回答しましたが、実施しないが9、未定が172ありました。

子どもに関する方針・施策の条例（たとえば、子どもの権利条例）を制定しているかも尋ねました。条例を制定していると答えた都道府県は24（51.1％）、市町村は1741のうち156（9.0％）でした。