こども家庭庁は、中核市（62市）と特別区での児童相談所の設置状況を調査しました

中核市とは、20万人以上の人口を擁し、地方自治法252条の22第1項に定める政令による指定を受けた市をいいます。2025年1月現在、全国の62市が指定され、長野県内では長野市と松本市が該当します。2004年の児童福祉法改正により、中核市に児童相談所を設置することができるようになりました。また、2016年の同法改正により、特別区（東京の23区）にも児童相談所の設置が認められました。こども家庭庁は、2024年4月時点における全国の中核市及び特別区における児童相談所の設置状況を調査して公表しました（統計は≪コチラ≫の1535ページ、関連記事は≪コチラ≫です。）。

まず、中核市62市における設置状況です。【設置済（4市）】横須賀市、金沢市、明石市、奈良市。【設置予定（10市）】宇都宮市、高崎市、船橋市、柏市、豊中市、枚方市、東大阪市、尼崎市、宮崎市、鹿児島市。【設置の方向で検討中（3市）】豊橋市、姫路市、西宮市。【設置の有無を含めて検討中（22市）】旭川市、秋田市、山形市、福島市、郡山市、いわき市、川越市、川口市、甲府市、岐阜市、岡崎市、吹田市、高槻市、八尾市、和歌山市、松江市、呉市、下関市、松山市、久留米市、長崎市、大分市。【上記に記載のない市（23市）については、調査時点において「設置しない」と回答】。長野県内の長野市と松本市は、設置の有無を含めた検討すらせず、設置しないという態度を表明した数少ない中核市ということになります。

次に、東京の23の特別区における設置状況です。【設置済（8区）】港区、世田谷区、中野区、豊島区、荒川区、板橋区、江戸川区、葛飾区。【設置予定（5区）】新宿区、文京区、北区、品川区、杉並区。【設置の方向で検討中（6区）】千代田区、中央区、台東区、目黒区、墨田区、江東区。【設置の有無を含めて検討（2区）】大田区、渋谷区。【上記に記載のない区（2区）については、調査時点において「設置しない」と回答】。

ゆっくりではありますが、徐々に設置自治体が増加しているように見えます。こども家庭庁は、児相の拡大や拡大に向けた自治体間の協議、協力を進めています。