こども家庭庁と文科省：「放課後児童対策パッケージ 2026」で165万人分の受け皿を整備へ

こども家庭庁は、2025年12月23日、今年5月１日時点での放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ＝学童保育）の実施状況を公表しました（公表文書は≪コチラ≫、関連記事は≪コチラ≫です。）。それと同時に、こども家庭庁と文科省は共同で、「放課後児童対策パッケージ 2026」をとりまとめました（パッケージ2026は≪コチラ≫です。）。

放課後児童クラブを利用する子ども（登録児童数）は、前年比で5万0693人増の157万0645人となり、過去最多を更新しました。学童保育に入れなかった子ども（待機児童数）は、前年比1356人減の1万6330人となりました。都道府県別の待機児童数の上位は、東京都（3360人）、埼玉県（1681人）、兵庫県（1464人）、千葉県（1106人）、神奈川県（1067人）で、これで全体の約5割を占めました。

放課後児童クラブ数は、前年比で293ヶ所増の2万5928ヶ所となりました。放課後児童クラブの支援の単位数は、前年比で1302支援の単位の増となり、3万9424支援の単位となりました。「支援の単位」とは、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」により、子どもの集団の規模を示す基準として2015年度から導入されました。放課後児童クラブでの子どもの活動は、この「支援の単位」を基本として行っています。

これまで、こども家庭庁と文科省は、放課後児童クラブの受け皿整備や居場所づくりの取組を行い、その結果、登録児童数は目標の152万人を超え、待機児童数も1万6330人まで減少することができました。しかし、依然として1万6000人を超える多数の待機児童数が発生していることから、こども家庭庁と文科省は、新たな受け皿整備の目標として、「放課後児童対策パッケージ 2026」を公表しました。目標については、女性の就業率の上昇を踏まえれば、登録児童数は2030年ころ約165万人でピークをむかえると推計されるので、約165万人の受け皿を確保することを目指します。そのために、学校の普通教室のタイムシェアを含めて学校施設等の既存施設を活用したり、企業の活力を生かしてモデル事業を実施して子どもの放課後の居場所の選択肢の拡充を図ったり、放課後児童クラブの実施事業者の拡大を図ったりすることを提示しています。