安曇野市要保護児童対策地域協議会（代表者会議）に出席しました

安曇野市要保護児童対策地域協議会（代表者会議）が2023年8月18日、安曇野市役所大会議室で開催され、16の参加団体の一つとして私たちの会も参加しました。
安曇野市が2022年度中に受けた家庭児童相談件数の合計は296件でした。うち、児童虐待相談は64件（前年度122件）、養育不安等の相談は201件（前年度137件）でした。虐待相談は減り、逆に養育不安等の相談が増加しました。これは、虐待が起きる前の養育不安の段階で行政が適切に各家庭の相談にのれていることを示す可能性があります。実際に、安曇野市では、乳幼児健康診断の未受診等のご家庭に相談に入るようにしているそうです。このような行政による地道な見守りの活動は児童虐待防止のために重要と思われました。

※要保護児童対策地域協議会（略称は、要対協）とは　　　2004年に新設された児童福祉法25条の2の規定に基づいて2006年から市町村単位で作られています（必置機関ではありませんが）。保護を必要とする要保護児童や特定妊婦に適切に対応するには、行政の力だけでは足りません。多くの官民の関係団体が協力しながら情報共有と支援をする必要があります。要対協は三層構造になっています。①個別ケース検討会議は、個別の家庭の支援を検討します。自治体・児相・保育園・幼稚園・小中高等学校・教育委員会（SSW等）・医師・施設などが集まりますが、集まる範囲は保護のレベルに応じて臨機応変に変化します。必要に応じて随時開催で、安曇野市では2022年度中に107回開催されました。②実務者会議は、個別ケース検討会議の進行管理等をします。安曇野市では年4回開催しています。③代表者会議は、関係団体の代表が年1回集まって、全体の進行を検討し連携状況を確認します。官民の諸団体が協同するという要対協の目的が機能すれば児童虐待は減っていく可能性が高く、私たちの会も積極的に協力していきたいと考えております。